日本薬系学会連合

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会則

日本薬系学会連合 会則(2023年7月3日制定)

第1章 総則

(名称)
第1条
本会は、日本薬系学会連合と称し、英文では、Japanese Pharmaceutical Science Federation(略称:JPSF)とする。

(事務所)
第2条
本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

(目的)
第3条
本会は、広範な専門性を有する薬系学会の相互交流と連携を図り、薬と健康に関する科学及び技術を発展させることにより、わが国の薬学の水準を向上し、医療および健康増進に貢献することを目的とする。

(事業)
第4条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 薬系学会相互の情報交換および意見集約
二 国や社会に向けての情報発信や提言
三 日本学術会議及び国内外の学術組織との交流・相互協力
四 薬学に関する研究・教育の推進と実践
五 薬系学会の活動支援
六 その他本会の目的達成に必要な事業
2 前項の事業については、本邦において行うものとする。

(連携)
第5条
本会は、研究、教育、医療に関わる社会活動においては、他の各種関係団体と連携し、責務を果たす。

第2章 会員

(会員の資格)
第6条
本会の会員は、本会の目的に賛同し、以下のいずれかの要件を満たす薬系学会であって本会に入会した学会をいう。
一 日本学術会議の協力学術研究団体
二 以下のすべての要件を満たす学協会等(部会、ディビジョン等を含む)

  1. 学術研究の向上発達を主たる目的として、その達成のための学術研究活動を行っていること
  2. 活動が構成員自身の運営により行われていること
  3. 構成員が100人程度以上であること
  4. 継続的な学術活動の実態が確認できる資料(機関誌、学術集会要旨集等)を提示できること

(入会)
第7条
本会の会員になろうとする学会は、理事会の定めるところにより入会の申込みを行い、その承認を受けなければならない。
2 会員は、その権利を行使する会員代表者1名を定め、理事会に届けなければならない。
3 会員は、会員代表者を変更した場合には、速やかに別に定める変更届を理事会に提出しなければならない。

(会費)
第8条
会員は、会費を納入しなければならない。
2 会費の額並びにその納入方法は、総会の決議により定める。
3 既納の会費は原則としてこれを返還しない。

(退会及び会員資格の喪失)
第9条
会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
一 退会したとき
二 2年を超えて会費を滞納したとき
三 会員たる学会が解散したとき
四 除名されたとき
3 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
4 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

(除名)
第10条
会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により除名することができる。
一 この会則又はその他の規則に違反したとき
二 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名するときは、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(会員名簿)
第11条
本会は、会員の名称及び事務所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。

第3章 総会

(総会)
第12条
総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に招集する。臨時総会は、以下の場合に招集する。
一 理事会が必要と認めたとき
二 総会員の5分の1以上の会員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき

(総会の権限)
第13条
総会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任又は解任
二 各事業年度の事業報告及び決算の承認
三 解散及び残余財産の処分
四 会員の除名
五 会則の変更
六 その他総会で決議するものとして法令又はこの会則に定められた事項

(招集)
第14条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副会長が招集する。
2 会長は、第 12 条第1項第2号の規定による請求があったときは、その日から1ヵ月以内の日を臨時総会の日とする招集通知を発しなければならない。

(招集通知)
第15条
総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、会日より2週間前までに会員に対して、その通知を発することを要する。ただし、電子メールにより通知するには、会員の承諾を得なければならない。

(決議等)
第16条
総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副会長がこれに当たる。
2 総会の決議は、総会員の過半数の会員が出席し、出席会員の過半数をもって、これを決する。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一 会則の変更
二 解散
三 会員の除名
四 監事の解任
五 その他法令で定められた事項
4 総会の決議について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の決議に加わることができない。

(議決権)
第17条
総会において、会員は各1個の議決権を有する。

(書面による議決権行使等)
第18条
総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権行使を委任することができる。
2 前項の規定により書面をもって議決権を行使した会員及び代理人により議決権を行使した会員は、第16条の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第19条
総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席会員より選任された議事録署名人2名が記名押印しなければならない。

第4章 役員

(役員)
第20条
本会に、次の役員を置く。
一 理事 15 名以上 25 名以内
二 監事 1 名以上 4 名以内
2 理事のうち、1名を会長、2 名以内を副会長とし、3 名以内を業務担当理事とすることができる。

(役員の選任)
第21条
理事及び監事は、総会の決議により選任する。
2 監事は本会の理事を兼ねることができない。
3 役員の選任方法は、総会において別に定める。
4 理事の選任に当たっては理事のいずれか一人及びその親族、その他特殊の関係のあるものの合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。

(会長、副会長及び業務担当理事の選定)
第22条
会長、副会長及び業務担当理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
2 会長、副会長及び業務担当理事の選定方法は、理事会において別に定める。

(理事の職務及び権限)
第23条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの会則で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの会則で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。副会長及び業務担当理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、本会の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び業務担当理事は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法人法の定めるところに準じて、監査報告を作成する。
2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

(任期)
第25条
理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間とする。

(解任)
第26条
理事又は監事は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の3分の2以上の決議に基づいて行われなければならない。
2 前項の規定により理事又は監事を解任しようとする場合は、決議の前に当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第27条
理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、業務による負担が多大な場合には総会の決議を経て報酬を支払うことができる。
2 理事及び監事には費用(旅費等)を支弁することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(役員の責任免除)
第28条
本会は、役員が、その任務を怠り本会に対する損害賠償責任を負うとき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法人法に定める最低責任限度額に準ずる金額を控除して得た金額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

(名誉会長)
第29条
この会に、名誉会長を置くことができる。
名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

第5章 理事会

(理事会の構成及び権限)
第30条
本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成し、次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務執行の監督
三 会長、副会長及び業務担当理事の選定及び解職
四 その他法令又はこの会則で定められた事項

(理事会の種類)
第31条
理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。定例理事会は毎事業年度につき2回以上これを開催し、臨時理事会は必要に応じて開催する。

(招集)
第32条
理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副会長が理事会を招集する。

(決議等)
第33条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、副会長がこれに当たる。
2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条
理事会の議事については、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 執行部会議及び委員会

(執行部会議)
第35条
本会が行う事業の総合的な企画・調整並びに運営について審議するため、本会に執行部会議を置くことができる。
2 執行部会議の構成員は、会長、副会長及び業務担当理事の中から理事会が選任する。
3 執行部会議の運営に関する細則は、理事会の議決を経て定める。

(委員会)
第36条
本会に、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2 各委員会(常置委員会、臨時委員会)の委員は、理事会が選任し、会長が委嘱する。
3 各委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第7章 資産及び会計

(経費)
第37条
本会の経費は、次の各号に掲げるものをもって充当する。
一 会費
二 寄附金品
三 その他の収入金

(管理)
第38条
本会の資産は、会長が管理する。

(事業年度)
第39条
本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(事業計画及び予算)
第40条
本会の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第41条
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告書
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書(正味財産増減計算書)
五 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 前項の書類及び監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。

(剰余金の処分制限等)
第42条
本会は、剰余金及び財産の分配を行うことができない。
2 本会は、本会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本会の役員若しくは会員又はこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

第8章 会則変更

(会則変更)
第43条
この会則は、第 16 条の定めに従い、総会の決議によって変更することができる。

第9章 解散

(解散)
第44条
この会は、総会の決議により解散する。

(残余財産の帰属)
第45条
本会が清算をする場合において有する残余財産の帰属については、総会の決議により定めるものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)
第46条
本会の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 職員

(職員)
第47条
本会の事務を処理するため、必要な職員を置く。
2 職員は、会長が任免し、有給とする。

第12章 補則

(法令の準拠)
(委任)
第48条
この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

付則

(設立時役員等)
本会の設立時役員は次のとおりである。
設立時代表理事(会長)高倉 喜信
設立時理事 青木 俊二
設立時理事 石井 伊都子
設立時理事 乾 賢一
設立時理事 岩渕 好治
設立時理事 奥田 真弘
設立時理事 近藤 直樹
設立時理事 佐々木 茂貴
設立時理事 菅原 満
設立時理事 中川 貴之
設立時理事 林 昌洋
設立時理事 務台 衛
設立時理事 望月 眞弓
設立時理事 山下 富義
設立時理事 山本 康次郎
設立時監事 安原 眞人
設立時監事 吉松 賢太郎

(設立当初の役員任期)
設立当初の理事は、第21条第1項及び第25条第1項の規定にかかわらず、その任期は、2024年開催の定時総会の終結のときまでとする。

(最初の事業年度)
本会の設立初年度の事業年度は、本会の成立の日から 2024年3月31日までとする。